【衝撃の事実】ワイ、消費税は間接税でも預かり金でもなく、日本を凋落させた戦犯であると知り驚愕

【真実】
消費税はValue Added Tax(付加価値税)と呼ばれる輸出補助金。納税義務者は企業であり、負担者も企業。つまり法人税と同じ直接税。
例えば店が44円で仕入れた水を110円で売ったとすると、(110-44)÷11=6円を店が納める

しかし、44円で仕入れた水を110円で海外に輸出した場合、ゼロ税率が適用され
(0-44)×11=-6円となり、国から輸出戻し税として6円が補助される仕組みになっている。

消費税は28兆ほどの税収があるが、実にこのうちの7兆円(25%)ほどは輸出企業に還付されているのだ！これが経団連が消費税を何としてでも上げたがる理由である

生産者が販売者から消費税を受け取って税務署へ払う
↓
販売者が消費者から消費税を受け取って販売者に払った分を指しい引いて消費税を税務署支払う（ここまで消費税全額を販売者が担っている）
↓
消費者が消費税を販売者に支払う

という風に順送りに消費税の課税者が下流に流れていく仕組み

生産者が販売者から消費税を受け取って払っているから、

消費者が外国で販売者が消費税が取れない時

販売者が生産者に払った分の消費税を還付しているだけ。

消費税を10%増税やインボイス制度を導入したことで中小企業の倒産件数は過去最多になったのもこのためである

立命館大学法学部
消費税って、私たち消費者が支払う
「シンプルで公平な税制」だと思うけど
本当かな？
https://www.ritsumei.ac.jp/law/study/answer18.html/

>それでは私たち消費者は、消費税との関係でどのような立場にあるかというと、消費税は事業者が商品やサービスの価格に転嫁（上乗せ）することが予定されているので、事実上その転嫁（上乗せ）された部分の金額を負担する「担税者」ということになります。
ただし、商品やサービスの価格は、その内容や魅力度、取引先との関係などによって決まるため、必ず転嫁（上乗せ）されるわけではなく、その可能性が認められているにすぎません。
零細な個人事業者や中小法人のなかには、10％（飲食料品等8％）を商品やサービスの価格に転嫁（上乗せ）することができず、自ら負担して納税している場合も考えられます。
ですから、消費税は、事業者の消費者からの「預かり金」という説明も正しくないことになります。

実際の消費税の課税の仕組みは、小売業者と消費者との取引だけにかかる税ではなく、下図のとおり原材料製造業者から小売業者までの流通過程の各段階において課税される売上にかかる税額から仕入にかかる税額を差し引いた差額（課税売上×税率－課税仕入×税率）をそれぞれ納める仕組みとなっています。

https://www.ritsumei.ac.jp/law/study/answer18.html/

みたいなイメージやもんな

消費税増税の影で法人税減税しまくってきたことで、大企業の内部留保が600兆円にまで爆増した

大企業が設備投資や人件費に転化せずに溜め込みまくる　ようやく最近は春闘で賃上げも促されてきたけどまだまだ足りん

法人税増税は、「そんなに税金取られるのだったら賃上げや設備投資をしようとなる」ので消費税廃止して法人税増税が日本復興の鍵や

税負担者は消費者であることが【予定されている】だけ　
法律では納税義務者も負担者も事業者

という前提になってるんやもん
なんで？て思うのが普通やん
別にそれはそれで悪いことちゃうやろとしか思わんもん

消費税がなくなったら得するのは金持ちだよ

今でも分からん