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【社会】氷河期世代おじさんたちの悲痛な叫び「下の世代は高給&減税」「もっと遅く生まれたかった」 [七波羅探題★]
1：七波羅探題 ★：2025/04/16(水) 17:38:48：ID:eCygxz4Q9
「バブルの恩恵もなく、パワハラにも我慢してきたのに…」氷河期世代おじさんたちの悲痛な叫び「下の世代は高給＆減税」「もっと遅く生まれたかった」
集英社
https://shueisha.online/articles/-/253682
■不満を口にする就職氷河期世代「そもそも“若者”の定義ってなんやねん」
国民民主党が4月10日に衆議院に提出した「若者減税法案」。これは、少子化や人口減少といった課題に直面する日本社会の活力を維持するため、30歳未満の若者の就労所得に関わる税金の負担を軽減し、働く若者を“サポート”しようとするものであった。
しかし、SNSなどで「なぜ30歳未満だけ？」との批判が殺到したことを受け、翌11日の定例会見で国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「就職氷河期世代を裏切るなんてとんでもない。我々は昨年6月、『就職氷河期をしっかり救っていこう』と、就職氷河期にターゲットを当てた政策をまとめた。本気になってやると言ったのは、国民民主が最初だ」と強調。若者支援よりも先に就職氷河期世代に対する政策を打ち出していた、と半ば“言い訳”にも聞こえる発言をした。
同法案や一連の発言を受け、実際の就職氷河期世代（おおむね1993年?2005年頃に就職活動を経験した世代）は、何を思うのか。JR新橋駅前の広場で、同世代を対象に街頭取材を行った。
関西地方から出張中だという47歳会社員のAさんは、語気を強めてこうまくし立てた。
「若者減税？ 意味不明すぎて閉口もんや。そもそも“若者”の定義ってなんやねん。それに、『所得税を減らせば、夢を持てる』っていう理屈もよくわからん。逆に30歳を超えたら増税されるという不安を無駄に煽るだけでは？ 極端な話、『働いたら負け』っていう人を増産することになりそうな予感がするよ」（Aさん）
Aさんは「所得税っていうのは、働いて稼いだらフツーに払うもの。それは国民の義務」と指摘したうえで、次のように付け加えた。
「それ（税金）を減らしたら頑張れる気がするかもしれない、っていう発想自体がよくわからん。若者にとっては初めての就職なんやから、そもそも『減税されている』という実感すら持ちにくいはず。それが30歳を超えた瞬間に“通常課税”に切り替わったら、当事者は『増税された』って感じると思う。31歳になったとたんに税負担が増えたら、逆に反感を買うんやないの？」（Aさん）
公務員として役所に勤務するBさん（男性）は「仕事を増やさないでほしい」と苦笑いを浮かべつつ、こう嘆いた。
「一見するといいことをしているように見えますが、結局は形だけの政策ですね。消費税や社会保険料がどんどん上がっている中で、根本的な問題は何も解決しません。
こういう新しいことをすると、役所や税理士の業務負担が増えるだけで、正直迷惑な話ですよ。こんなややこしいことをやるくらいなら、消費税を下げてくれたほうが、国民全体の負担を平等に軽くできると思います」（Bさん）また、IT企業でシステムエンジニアとして働くCさん（男性・48歳）は、次のように語った。
「私は新卒で薄給のブラック企業に就職しましたが、なんとか這い上がってきました。これまでに3度転職を重ね、今では同世代の中でも収入面で恵まれているほうだと思います。もちろん、今でも労働時間は長くて過酷ですけど……。
ただ、収入が上がれば課税額も増えるし、各種手当も所得制限で受けられなくなるなど、不公平だと感じる場面は少なくありません。政府には、努力した人がきちんと報われる仕組みをつくってほしい。そうでなければ、努力しない人が得をするような世の中になってしまうと思います」（Cさん）さらにCさんは、「改めて法案を読んでみて気付いたことですが……」と前置きし、次のように付け加えた。
「今回の若者減税法案は、『大学等に行かずに頑張って働いている方々の所得税を減免することによってしっかり応援したい』という点がポイントなのかなと思いました。
最近はどの業界も人手不足ですが、特に自動車整備士や工事現場の作業員など、“職人”が足りていない状況だと感じます。こういった人たちも、社会を支える大切な存在です。
18?22歳くらいの吸収力のある時期に社会に出て、仕事を通じて職人やプロフェッショナルとして育っていくような流れができるなら、それはそれでいいことだと思います。
でも実際は、“若者”とか“就職氷河期”といったキーワードばかりが注目されていて、世代間の不公平をどう是正するかという本質的な議論があまりなされていない気がしますね」（Cさん）
■「若者が優遇されすぎ」「もっと遅く生まれたかった」という声も
さらに、就職氷河期世代からは「若者ばかりが優遇されすぎている」という不満の声も多く聞かれた。
※以下引用先で
https://shueisha.online/articles/-/253682
集英社
https://shueisha.online/articles/-/253682
■不満を口にする就職氷河期世代「そもそも“若者”の定義ってなんやねん」
国民民主党が4月10日に衆議院に提出した「若者減税法案」。これは、少子化や人口減少といった課題に直面する日本社会の活力を維持するため、30歳未満の若者の就労所得に関わる税金の負担を軽減し、働く若者を“サポート”しようとするものであった。
しかし、SNSなどで「なぜ30歳未満だけ？」との批判が殺到したことを受け、翌11日の定例会見で国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「就職氷河期世代を裏切るなんてとんでもない。我々は昨年6月、『就職氷河期をしっかり救っていこう』と、就職氷河期にターゲットを当てた政策をまとめた。本気になってやると言ったのは、国民民主が最初だ」と強調。若者支援よりも先に就職氷河期世代に対する政策を打ち出していた、と半ば“言い訳”にも聞こえる発言をした。
同法案や一連の発言を受け、実際の就職氷河期世代（おおむね1993年?2005年頃に就職活動を経験した世代）は、何を思うのか。JR新橋駅前の広場で、同世代を対象に街頭取材を行った。
関西地方から出張中だという47歳会社員のAさんは、語気を強めてこうまくし立てた。
「若者減税？ 意味不明すぎて閉口もんや。そもそも“若者”の定義ってなんやねん。それに、『所得税を減らせば、夢を持てる』っていう理屈もよくわからん。逆に30歳を超えたら増税されるという不安を無駄に煽るだけでは？ 極端な話、『働いたら負け』っていう人を増産することになりそうな予感がするよ」（Aさん）
Aさんは「所得税っていうのは、働いて稼いだらフツーに払うもの。それは国民の義務」と指摘したうえで、次のように付け加えた。
「それ（税金）を減らしたら頑張れる気がするかもしれない、っていう発想自体がよくわからん。若者にとっては初めての就職なんやから、そもそも『減税されている』という実感すら持ちにくいはず。それが30歳を超えた瞬間に“通常課税”に切り替わったら、当事者は『増税された』って感じると思う。31歳になったとたんに税負担が増えたら、逆に反感を買うんやないの？」（Aさん）
公務員として役所に勤務するBさん（男性）は「仕事を増やさないでほしい」と苦笑いを浮かべつつ、こう嘆いた。
「一見するといいことをしているように見えますが、結局は形だけの政策ですね。消費税や社会保険料がどんどん上がっている中で、根本的な問題は何も解決しません。
こういう新しいことをすると、役所や税理士の業務負担が増えるだけで、正直迷惑な話ですよ。こんなややこしいことをやるくらいなら、消費税を下げてくれたほうが、国民全体の負担を平等に軽くできると思います」（Bさん）また、IT企業でシステムエンジニアとして働くCさん（男性・48歳）は、次のように語った。
「私は新卒で薄給のブラック企業に就職しましたが、なんとか這い上がってきました。これまでに3度転職を重ね、今では同世代の中でも収入面で恵まれているほうだと思います。もちろん、今でも労働時間は長くて過酷ですけど……。
ただ、収入が上がれば課税額も増えるし、各種手当も所得制限で受けられなくなるなど、不公平だと感じる場面は少なくありません。政府には、努力した人がきちんと報われる仕組みをつくってほしい。そうでなければ、努力しない人が得をするような世の中になってしまうと思います」（Cさん）さらにCさんは、「改めて法案を読んでみて気付いたことですが……」と前置きし、次のように付け加えた。
「今回の若者減税法案は、『大学等に行かずに頑張って働いている方々の所得税を減免することによってしっかり応援したい』という点がポイントなのかなと思いました。
最近はどの業界も人手不足ですが、特に自動車整備士や工事現場の作業員など、“職人”が足りていない状況だと感じます。こういった人たちも、社会を支える大切な存在です。
18?22歳くらいの吸収力のある時期に社会に出て、仕事を通じて職人やプロフェッショナルとして育っていくような流れができるなら、それはそれでいいことだと思います。
でも実際は、“若者”とか“就職氷河期”といったキーワードばかりが注目されていて、世代間の不公平をどう是正するかという本質的な議論があまりなされていない気がしますね」（Cさん）
■「若者が優遇されすぎ」「もっと遅く生まれたかった」という声も
さらに、就職氷河期世代からは「若者ばかりが優遇されすぎている」という不満の声も多く聞かれた。
※以下引用先で
https://shueisha.online/articles/-/253682
247：名無しどんぶらこ：2025/04/16(水) 18:15:17：ID:Q2Dzlh2B0
>>1
30代未満を優遇しないと少子化がやばいからな
氷河期は黙っとけ
30代未満を優遇しないと少子化がやばいからな
氷河期は黙っとけ
339：名無しどんぶらこ：2025/04/16(水) 18:25:32：ID:G1kWyZvE0
>>1
月収30万程度で高給なのかｗ
月収30万程度で高給なのかｗ
471：名無しどんぶらこ：2025/04/16(水) 18:39:45：ID:ED9OQLn30
>>1
男女格差なんかより世代格差の方が酷えわなｗ
差別もいい所だ
男女格差なんかより世代格差の方が酷えわなｗ
差別もいい所だ
954：名無しどんぶらこ：2025/04/16(水) 19:24:25：ID:1RkxDPeI0
>>1
氷河期世代は、自己責任だぞ
氷河期世代は、自己責任だぞ
【国際】アメリカ人の8割が米での製造業労働者増で米が良くなると思っている一方、自分が工場で働きたいと思っているのは25％ [デビルゾア★]
1：デビルゾア ★：2025/04/16(水) 00:25:12：ID:4jhQnSR29
Americans want more U.S. factory jobs—as long as they don’t have to work them
(DeepLによる一部翻訳)
ドナルド・トランプ大統領は、諸外国との貿易不均衡を是正すると同時に、製造業の雇用を米国に戻すとする関税措置に全力を挙げている。製造業の雇用が増えれば、米国はより良くなるとの意見が圧倒的である。ただし、自分が工場で立ち往生しなければの話だが。
週末に複数のソーシャルメディアで拡散したグラフは、工場雇用の再調達に関するこの大きな緊張を浮き彫りにしている： アメリカ人は製造業のアメリカ国内回帰を望んでいるが、個人的には製造業で働いた方が良いとは考えていない。
「製造業で働く人が増えれば、アメリカはもっと良くなる。」
- 80% of Americans agree
- 20% disagree
「工場で働く方が良い。」
- 25% of Americans agree
- 73% disagree
- 2% currently work in a factory
(中略)
「ケイトーのハーバート・A・スティーフェル・センター・アソシエイト・ディレクター、コリン・グラボーは、この調査が発表されたとき、「この結果は、階級、学歴、人種を越えて当てはまる。「最も熱心なグループである18〜29歳は、製造業の雇用に36％の関心しか持っていない。
グラボーはさらに、2024年5月の時点で、製造業には約60万人（セントルイス連邦準備制度理事会によれば、現在も50万人近くが空席）の空席があることを指摘した。その代わり、一般的なアメリカ人が製造業をどのように考えているかと、彼ら自身が製造業をどのように見ているかとの間には断絶がある。これが、全米製造業者協会と海軍長官がともに移民の増加を求めている理由のひとつだとグラボーは指摘する。
「そのような仕事には十分なアメリカ人がいないのです」と彼は書いている。
ピュー・リサーチ・センターによれば、製造業の労働者自身は、他の労働者よりも仕事に対する個人的満足度が「著しく」低い。また、給与や健康保険などの福利厚生、勤務時間の柔軟性などに対する満足度も低い。
「しかし、おそらくより良い問題は、なぜアメリカ人がこの国にはもっと製造業の雇用が必要だと考えているのかではなく、なぜ政治家がアメリカ人が言動ともにほとんど関心を示さない仕事の重要性を定期的に強調するのか、ということである」と彼は書いている。
(原文・全文はこちら)
https://fortune.com/2025/04/15/americans-want-factory-jobs-reshored-dont-want-work-them/
https://fortune.com/2025/04/15/americans-want-factory-jobs-reshored-dont-want-work-them/
(DeepLによる一部翻訳)
ドナルド・トランプ大統領は、諸外国との貿易不均衡を是正すると同時に、製造業の雇用を米国に戻すとする関税措置に全力を挙げている。製造業の雇用が増えれば、米国はより良くなるとの意見が圧倒的である。ただし、自分が工場で立ち往生しなければの話だが。
週末に複数のソーシャルメディアで拡散したグラフは、工場雇用の再調達に関するこの大きな緊張を浮き彫りにしている： アメリカ人は製造業のアメリカ国内回帰を望んでいるが、個人的には製造業で働いた方が良いとは考えていない。
「製造業で働く人が増えれば、アメリカはもっと良くなる。」
- 80% of Americans agree
- 20% disagree
「工場で働く方が良い。」
- 25% of Americans agree
- 73% disagree
- 2% currently work in a factory
(中略)
「ケイトーのハーバート・A・スティーフェル・センター・アソシエイト・ディレクター、コリン・グラボーは、この調査が発表されたとき、「この結果は、階級、学歴、人種を越えて当てはまる。「最も熱心なグループである18〜29歳は、製造業の雇用に36％の関心しか持っていない。
グラボーはさらに、2024年5月の時点で、製造業には約60万人（セントルイス連邦準備制度理事会によれば、現在も50万人近くが空席）の空席があることを指摘した。その代わり、一般的なアメリカ人が製造業をどのように考えているかと、彼ら自身が製造業をどのように見ているかとの間には断絶がある。これが、全米製造業者協会と海軍長官がともに移民の増加を求めている理由のひとつだとグラボーは指摘する。
「そのような仕事には十分なアメリカ人がいないのです」と彼は書いている。
ピュー・リサーチ・センターによれば、製造業の労働者自身は、他の労働者よりも仕事に対する個人的満足度が「著しく」低い。また、給与や健康保険などの福利厚生、勤務時間の柔軟性などに対する満足度も低い。
「しかし、おそらくより良い問題は、なぜアメリカ人がこの国にはもっと製造業の雇用が必要だと考えているのかではなく、なぜ政治家がアメリカ人が言動ともにほとんど関心を示さない仕事の重要性を定期的に強調するのか、ということである」と彼は書いている。
(原文・全文はこちら)
https://fortune.com/2025/04/15/americans-want-factory-jobs-reshored-dont-want-work-them/
https://fortune.com/2025/04/15/americans-want-factory-jobs-reshored-dont-want-work-them/
44：名無しどんぶらこ：2025/04/16(水) 00:35:35：ID:HNq/XH080
>>1
25％もいるなら、十分すぎるくらい十分だろ
否定的に報じたい意図は分かるが、現実は逆すぎるだろ
25％もいるなら、十分すぎるくらい十分だろ
否定的に報じたい意図は分かるが、現実は逆すぎるだろ
211：名無しどんぶらこ：2025/04/16(水) 01:16:43：ID:DC90CkvT0
>>1
８０００万人が製造業したいと思ってるなんてすばらしい国じゃん
まぁ普通にメイドインアメリカは復活するよ
あほ日本人がコストコであほほど買うんだから
８０００万人が製造業したいと思ってるなんてすばらしい国じゃん
まぁ普通にメイドインアメリカは復活するよ
あほ日本人がコストコであほほど買うんだから
252：名無しどんぶらこ：2025/04/16(水) 01:26:46：ID:Za+D27xB0
>>1
日本人なら1%
若者の99%は大学か東京に逃亡する
日本人なら1%
若者の99%は大学か東京に逃亡する
320：名無しどんぶらこ：2025/04/16(水) 01:53:44：ID:A7SUDv1O0
>>1
5ch民と同じじゃん
「高卒で土方やる方がいい！大学潰せ！」
「じゃあ君もそうなんだね^ ^」
「俺はそんな人生は嫌だ」
5ch民と同じじゃん
「高卒で土方やる方がいい！大学潰せ！」
「じゃあ君もそうなんだね^ ^」
「俺はそんな人生は嫌だ」
