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    【総務省】フジに電波停止求める声、総務省が否定「法律に処分根拠ない」

    1:鮎川 ★:2025/01/21 07:31:31:??
     タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題で、放送局を監督する総務省に対して、SNS(ネット交流サービス)などで「電波停止にしろ」と処分を求める声が上がっている。同省が電波停止にする可能性はあるのだろうか。

    放送法では、放送局の独立性を確保するためにも、放送の自主・自立が基本として掲げられており、総務省幹部は、一連の問題に対してどう対応するかは「フジテレビのガバナンスの問題」との立場だ。

    では、今回の問題は同法が定める公序良俗には反しないのだろうか。同幹部は「あくまでも番組の制作過程において、公序良俗を乱す場合が規定されている。今回報じられているような一社員の関与という話に限ると、法律に処分する根拠はない」として、処分はできないとの見解だ。

    この問題について、村上誠一郎総務相は17日の閣議後記者会見で「フジテレビにおいて、適切に判断、対応していただきたい。しばらく情勢を見守るしかない」とコメントした。


    (抜粋)
    https://mainichi.jp/articles/20250120/k00/00m/020/275000c
    https://mainichi.jp/articles/20250120/k00/00m/020/275000c
    103:名無しさん:2025/01/21 08:21:34:AXiX
    >>1
    そりゃ天下りもできるんだけは無理に処分する訳が無い
    自民党も逆らうわけてもない手下を潰して損するだけ
    安倍の頃にフジだけじゃなくて全ての民放は籠絡済みだしねえ
    238:名無しさん:2025/01/21 09:31:12:VLVv
    >>1
    >フジに電波停止求める声、

    民主主義を通しなさい総務省
    273:名無しさん:2025/01/21 09:50:15:HuYD
    >>1
    そりゃまあそうだろう
    流石にそれぐらい常識でわかりそうなもんだけどな
    2:名無しさん:2025/01/21 07:32:32:r5aj
    国民の思いを総務省に届けないと
  • マイナス

    11月消費支出0.4%減 [少考さん★]

    1:少考さん ★:2025/01/10(金) 08:39:44:ID:20mflQcx9
    11月消費支出0.4%減 | 共同通信
    https://nordot.app/1250232491254219604

    2025/01/10
    Published 2025/01/10 08:37 (JST)

     総務省が10日発表した11月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が29万5518円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4%減だった。
    https://nordot.app/1250232491254219604
    29::2025/01/10(金) 08:52:04:ID:BOQ2vC0o0
    >>1
    また経済が縮小した
    全て財務省のせい
    120:名無しどんぶらこ:2025/01/10(金) 09:20:07:ID:jfnew2fN0
    >>1
    政府が考えてる物価に生鮮食品は含まれてないのでどれだけ庶民が大変でも物価は上がってないって考えですw
    185:名無しどんぶらこ:2025/01/10(金) 09:47:19:ID:rl+aeuQX0
    >>1
    増税に反比例www
    6:名無しどんぶらこ:2025/01/10(金) 08:41:34:ID:70SklRgm0
    貧しいね
  • 総務省

    IT技術者ら「デジタル人材」データベース化…総務省、マッチングなどでDX「地域格差」解消図る [煮卵★]

    1:煮卵 ★:2024/11/25(月) 16:33:07:ID:KMrWCXRS9
     総務省は来年度、地方自治体がデジタル人材を採用する際に活用できるデータベース(DB)の構築に乗り出す。市町村のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた各都道府県の支援態勢を強化する狙いがあり、デジタル人材の偏在による地域格差が生じないようにする考えだ。

     政府が6月に閣議決定した行政手続きなどのデジタル化に関する基本方針では、対応が遅れている自治体があることを踏まえて、来年度中に全都道府県でDX化の推進体制を構築することが盛り込まれた。

     これを踏まえ、総務省は情報技術(IT)関連企業などの協力を得て、IT技術者らの人材情報をDBに登録し、一括してまとめる。各都道府県がそれぞれの課題に沿って適任とみなした技術者をリストアップし、「人材プール」として確保できる仕組みとする。

     総務省は、都道府県側の採用のノウハウが十分でない場合は人材のマッチングなども調整する。実際に採用が決まった人材には、各市町村のデジタル化に向けてアドバイスなどをしてもらう予定だ。

     デジタル人材を巡っては、技術者が首都圏に偏在しており、地方では採用がより難しい実情がある。2020年の国勢調査をもとにした集計では、全国で約120万人いるIT技術者のうち、6割にあたる75万人超が首都圏に集中していた。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8969b314e865f8fe9e940b36025513acea86e3b1

    [読売新聞]
    2024/11/25(月) 15:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8969b314e865f8fe9e940b36025513acea86e3b1
    283:名無しどんぶらこ:2024/11/25(月) 23:09:58:ID:MlWyE8CL0
    >>1
    何かの匂いがする
    307:名無しどんぶらこ:2024/11/26(火) 00:17:23:ID:E4p8KkPK0
    >>1
    また電通とかパソナが絡んでくるんだろ
    3:名無しどんぶらこ:2024/11/25(月) 16:35:03:ID:D/u94aXg0
    石破っちが言っていた地方創生のひとつか
    4:名無しどんぶらこ:2024/11/25(月) 16:35:09:ID:07xCoSZc0
    パソナ
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