最新投稿
【悲報】石破政権、トランプ関税にさっそく遺憾砲発射WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW
1:それでも動く名無し:2025/03/27(木) 14:40:43:ID:G6ZpEnHy0
【速報】林官房長官 米の自動車追加関税「極めて遺憾」 石破首相が日本除外交渉と国内対策など3点指示 トランプ大統領の発表を受け対策
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb175d90d4100ebd70f19d2e9cd6977611d296f6
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb175d90d4100ebd70f19d2e9cd6977611d296f6
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb175d90d4100ebd70f19d2e9cd6977611d296f6
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb175d90d4100ebd70f19d2e9cd6977611d296f6
2:それでも動く名無し:2025/03/27(木) 14:41:12:ID:/rnWev030
これはトランプ政権に大ダメージ
3:それでも動く名無し:2025/03/27(木) 14:41:39:ID:/rnWev030
やったぜ
日本を舐めるな!
日本を舐めるな!
4:それでも動く名無し:2025/03/27(木) 14:41:41:ID:G6ZpEnHy0
石破首相の指示は、
「米国による関税措置の内容や、我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強く求めていくこと」
「国内産業・雇用への影響を引き続き精査し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくこと」
「関係閣僚と協力・連携の上、政府を挙げて対応していくこと」
の3点。
「米国による関税措置の内容や、我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強く求めていくこと」
「国内産業・雇用への影響を引き続き精査し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくこと」
「関係閣僚と協力・連携の上、政府を挙げて対応していくこと」
の3点。
15:それでも動く名無し:2025/03/27(木) 14:45:41:ID:iFUeKZtQ0
>>4
3個目に関しては学級目標みたいで草
いちいち指示しなくても当たり前の話だろ
3個目に関しては学級目標みたいで草
いちいち指示しなくても当たり前の話だろ
米政権政策 100社調査 日本政府「報復関税すべきでない」27% (NHK調べ) [少考さん★]
1:少考さん ★:2025/03/27(木) 19:10:12:ID:POvOK1fO9
※調査期間:3月4~17日
米政権政策 100社調査 日本政府「報復関税すべきでない」27% | NHK| トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014762121000.html
2025年3月27日 13時00分
アメリカのトランプ政権の政策が及ぼす影響について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の35%が事業や収益にマイナスの影響が及ぶと答えました。また、日本政府の対応について、「報復関税を実施すべき」と答えた企業は回答した企業の3%にとどまり、「実施すべきではない」との回答が27%でした。
NHKは3月4日から17日にかけて、国内の大手企業100社にアンケート調査を行いました。
この中で、トランプ政権の政策が自社の事業や収益に与える影響を聞いたところ、回答した84社のうち、
▽「どちらかといえばプラスの影響」が4%
▽「どちらかといえばマイナスの影響」が30%
▽「マイナスの影響」が5%
▽「どちらともいえない」が62%
となりました。
合わせて35%の企業がマイナスの影響があると答えていて、2024年12月から2025年1月にかけて、同じ企業を対象に行った前回の調査から5ポイント増加しました。
マイナスの影響の理由を複数回答でたずねたところ、
▽「関税引き上げによるアメリカ事業の収益の減少」が最も多く、
次いで、
▽「貿易摩擦によるサプライチェーンの寸断」
などが続きました。
また、日本からの輸出品に対する関税措置について、日本政府にどのような対応を期待するか、たずねたところ、回答した67社のうち、
▽「報復関税を実施すべき」とした企業は3%にとどまった一方、
▽「実施すべきではない」は27%で、3割近くが慎重な対応を求めた形です。
このほかの企業からは
▽「日本の輸出品への関税措置が行われないよう交渉してもらいたい」とか
▽「外交交渉を通じて関税の撤廃や緩和に向けた働きかけを期待する」
といった回答が寄せられました。
※割合は四捨五入のため、合計は100%になりません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014762121000.html
米政権政策 100社調査 日本政府「報復関税すべきでない」27% | NHK| トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014762121000.html
2025年3月27日 13時00分
アメリカのトランプ政権の政策が及ぼす影響について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の35%が事業や収益にマイナスの影響が及ぶと答えました。また、日本政府の対応について、「報復関税を実施すべき」と答えた企業は回答した企業の3%にとどまり、「実施すべきではない」との回答が27%でした。
NHKは3月4日から17日にかけて、国内の大手企業100社にアンケート調査を行いました。
この中で、トランプ政権の政策が自社の事業や収益に与える影響を聞いたところ、回答した84社のうち、
▽「どちらかといえばプラスの影響」が4%
▽「どちらかといえばマイナスの影響」が30%
▽「マイナスの影響」が5%
▽「どちらともいえない」が62%
となりました。
合わせて35%の企業がマイナスの影響があると答えていて、2024年12月から2025年1月にかけて、同じ企業を対象に行った前回の調査から5ポイント増加しました。
マイナスの影響の理由を複数回答でたずねたところ、
▽「関税引き上げによるアメリカ事業の収益の減少」が最も多く、
次いで、
▽「貿易摩擦によるサプライチェーンの寸断」
などが続きました。
また、日本からの輸出品に対する関税措置について、日本政府にどのような対応を期待するか、たずねたところ、回答した67社のうち、
▽「報復関税を実施すべき」とした企業は3%にとどまった一方、
▽「実施すべきではない」は27%で、3割近くが慎重な対応を求めた形です。
このほかの企業からは
▽「日本の輸出品への関税措置が行われないよう交渉してもらいたい」とか
▽「外交交渉を通じて関税の撤廃や緩和に向けた働きかけを期待する」
といった回答が寄せられました。
※割合は四捨五入のため、合計は100%になりません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014762121000.html
45:名無しどんぶらこ:2025/03/27(木) 19:24:39:ID:b+Y1kWHh0
>>1
ほぼ回答拒否ってるじゃねーかwww
ほぼ回答拒否ってるじゃねーかwww
58:名無しどんぶらこ:2025/03/27(木) 19:29:13:ID:pD0uHXcf0
>>1
報復じゃなくて相互関税
予断を招く質問すんじゃねぇ!
報復じゃなくて相互関税
予断を招く質問すんじゃねぇ!
74:名無しどんぶらこ:2025/03/27(木) 19:37:59:ID:WU/whA3n0
>>1
どんだけ弱腰なんだこいつら
トランプは戦う者を好む
最初から白旗を揚げるような臆病者が相手にされるわけねぇよ
どんだけ弱腰なんだこいつら
トランプは戦う者を好む
最初から白旗を揚げるような臆病者が相手にされるわけねぇよ
244:名無しどんぶらこ:2025/03/27(木) 21:06:58:ID:NhabMOuI0
>>74
マジでそれ、アクション返すことも凄い大切だと思うんだよね
互いがフェアになって初めてわかるものもあるし
マジでそれ、アクション返すことも凄い大切だと思うんだよね
互いがフェアになって初めてわかるものもあるし