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2025年1月28日　カテゴリ: video(642) ニュース(518) 政治(188) 社会(292) 　タグ：独身税(2) 税(50)

「2026年4月から独身税が導入される」とSNSなどで話題、その正体はこども家庭庁の「子ども・子育て支援金」医療保険料と併せて徴収 ★2 [お断り★]

1：お断り ★：2025/01/26(日) 20:26:39：ID:cqM4bR8l9

2026年から「独身税」が開始!? 独身を理由に「増税される」なんてことはあるのでしょうか？
「2026年4月から独身税が導入される」と、SNSなどで話題になっているようです。
(略)
「独身税」の正体は「子ども・子育て支援金」
結論から言うと、独身者のみを対象とした増税は予定されていません。そもそも、「独身税」という名称自体が俗称です。正確には「子ども・子育て支援金」で、2026年度に創設が予定されています。

子ども・子育て支援金は、少子化対策にかかる財源を補うための制度です。全世代、医療保険料と併せて徴収されます。よって、独身者のみに課される税金ではありません。
子ども・子育て支援金が独身税と呼ばれる理由は、その使い道にあるようです。子ども・子育て支援金の使い道は、「子育て支援策の拡充」が中心となっています。子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、「独身税」と呼ばれているようです。
一方、上記の意見に対して、こども家庭庁は次のような見解を示しています。
(略)
同庁によると、医療保険加入者一人あたりの全制度平均見込み月額は、次の通りです。
●令和8年度：250円
●令和9年度：350円
●令和10年度：450円

詳細はソース　2025/1/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a00e5b74d85676a20d31f95727ef8592deb3510

創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」（以下「支援金」という。）が充てられます。

支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3．6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。

こども家庭庁　詳細はソース
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737883411/
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a00e5b74d85676a20d31f95727ef8592deb3510
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737883411/

38：名無しどんぶらこ：2025/01/26(日) 20:32:34：ID:xCqQBPyS0

>>1
子供いても負担するんだが？

53：名無しどんぶらこ：2025/01/26(日) 20:34:20：ID:+VSLNCjE0

>>38
ぼくの面倒をみてくだちゃい、ぱぱー

138：名無しどんぶらこ：2025/01/26(日) 20:45:35：ID:YwCsg/wb0

>>1
取るのは良いけど何に使うかだよ。
婚姻数増やすのに使われるならわかるけど、子供に使われても子供は増えないよ。
今までと同じことするつもりなら失敗しかないからやめて欲しい。

185：名無しどんぶらこ：2025/01/26(日) 20:51:04：ID:9sL9B1Ru0

>>138
的確なレス

2025年1月27日　カテゴリ: video(642) ニュース(518) 政治(188) 　タグ：れいわ新選組(3) 金利(10)

【声明】れいわ新選組「中小零細企業の倒産を加速させる、日銀の利上げに反対する」 [樽悶★]

1：樽悶 ★：2025/01/25(土) 01:16:13：ID:wt5bVHN09

【声明】中小零細企業の倒産を加速させる、日銀の利上げに反対する（れいわ新選組 2025年1月24日）
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/22908/

日本銀行が政策金利を0.5%に引き上げることを決定した。
これは日本経済を悪化させ、さらに倒産や失業を増やす。
れいわ新選組は日銀の利上げに反対する。

前回の利上げの際に、日銀は実質賃金の上昇が見込まれることを理由にしたのだろうが、
しかし、その後、実質賃金はボーナスの時期を除いて、マイナスが続いている。
手取りが減っているのだ。

また昨年12月の倒産件数は32カ月連続で前年同月を上回った。
不況型倒産も、32カ月連続で前年同月を上回っている。
2024年は介護事業所や放課後等デイサービス等の児童福祉事業、農業の倒産が過去最多となった。帝国データバンクによれば、コロナ禍に実質無利子・無担保の特別融資を受けながら、業績回復できずに行き詰まる「ゼロゼロ融資後倒産」も、4年連続で過去最多を更新した。そして「物価高倒産」は、過去最多を大幅に更新している。
この状態で利上げすると、特に中小零細企業の資金繰りがさらに悪化し、倒産がますます増えてしまう。介護や児童福祉を必要とする人たちの行き場がなくなってしまう。

住宅ローンの変動型金利も上昇し、ローンを抱えた20代から40代の子育て世代の負担が重くなる。

GDPギャップは2023年後半からずっとマイナスで、需要不足が続いている。
このような状況で金利を引き上げると、GDP、雇用、賃金に大打撃を与え、消費や投資を冷え込ませ、日本経済をもっと悪化させてしまう。
景気が回復し、賃金が上がり、倒産が減少するまでは金利を引き上げるべきではない。
今やるべきことは、消費税廃止と現金給付、物価上昇を超える賃上げである。
そのためには、政府が積極財政で介護や保育などのケア労働の公定賃金を月10万円上げること、非正規公務員の賃金を大幅に上げることが必要である。
私たちは国会議論を通じて、政府に引き続き積極的な財政出動を求めて行く。
https://x.com/reiwashinsen/status/1882722799682453550
https://pbs.twimg.com/media/GiDGaGabcAA4dZN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/GiDGaGZbYAAaoKT.jpg
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/22908/
https://x.com/reiwashinsen/status/1882722799682453550