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【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★70 [Hitzeschleier★]
1:Hitzeschleier ★:2024/11/26(火) 12:52:20:ID:q6tQdAxe9
https://biz-journal.jp/company/post_385023.html
17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれおり、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第、追記する。
(略)
公職選挙法との関係
斎藤知事の当選の要因として巧みなSNS戦略が高い効果を生んだ点が指摘されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社の代表が今月20日、「note」上に選挙期間中の一連の活動内容を記述。それによれば、同社は今回の斎藤知事の選挙活動の広報全般を任され、監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定などを責任を持って行い、具体的には以下を担当したという。
・コピー考案、メインビジュアル作成、デザインガイドブック作成(選挙カー・看板・ポスター・チラシ・選挙公報・公約スライドの制作に利用)
・SNSのハッシュタグを「#さいとう元知事がんばれ」に統一
・X(旧Twitter)本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube公式チャンネルの管理・監修・運用
この「note」投稿を受け、もしこの会社が斎藤氏陣営・関係者から報酬の支払いを受けていた場合は公職選挙法に抵触する可能性があるとの指摘が出ている。公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があると定められている。山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士はいう。
「この会社に報酬を支払っているのであれば、公職選挙法がいう買収罪(3年以下の懲役刑や禁固刑)に該当することになります。特定の候補者の当選のために投票を得る有利な行動、すなわち選挙運動に携わる者に対して金銭などを提供した場合に公職選挙法第221条1項は買収罪を定めています。この場合、当然、報酬を支払った者には刑罰が科せられますし、たとえ、秘書、親族といった関係者が買収をし、斎藤知事自身は関わっていなくても『連座制』という制度によりその当選が無効となります。情報では、こういった会社は『勝手に』やっていたということですが、ここら辺の真相はしっかり追及していってもらいたいものです」
斎藤氏陣営・関係者からこのPR・広報会社への報酬支払いの有無について現在、兵庫県に問い合わせ中であり、回答あり次第、追記する。
(略)
関連
兵庫県知事選挙における戦略的広報:「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
★1 2024/11/22(金) 14:51:41.14
※前スレ
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★64 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732569469/
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★65 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732575788/
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★66 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732579356/
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★67 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732583093/
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★68 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732587423/
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★69 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732590451/
https://biz-journal.jp/company/post_385023.html
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732569469/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732575788/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732579356/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732583093/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732587423/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732590451/
17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれおり、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第、追記する。
(略)
公職選挙法との関係
斎藤知事の当選の要因として巧みなSNS戦略が高い効果を生んだ点が指摘されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社の代表が今月20日、「note」上に選挙期間中の一連の活動内容を記述。それによれば、同社は今回の斎藤知事の選挙活動の広報全般を任され、監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定などを責任を持って行い、具体的には以下を担当したという。
・コピー考案、メインビジュアル作成、デザインガイドブック作成(選挙カー・看板・ポスター・チラシ・選挙公報・公約スライドの制作に利用)
・SNSのハッシュタグを「#さいとう元知事がんばれ」に統一
・X(旧Twitter)本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube公式チャンネルの管理・監修・運用
この「note」投稿を受け、もしこの会社が斎藤氏陣営・関係者から報酬の支払いを受けていた場合は公職選挙法に抵触する可能性があるとの指摘が出ている。公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があると定められている。山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士はいう。
「この会社に報酬を支払っているのであれば、公職選挙法がいう買収罪(3年以下の懲役刑や禁固刑)に該当することになります。特定の候補者の当選のために投票を得る有利な行動、すなわち選挙運動に携わる者に対して金銭などを提供した場合に公職選挙法第221条1項は買収罪を定めています。この場合、当然、報酬を支払った者には刑罰が科せられますし、たとえ、秘書、親族といった関係者が買収をし、斎藤知事自身は関わっていなくても『連座制』という制度によりその当選が無効となります。情報では、こういった会社は『勝手に』やっていたということですが、ここら辺の真相はしっかり追及していってもらいたいものです」
斎藤氏陣営・関係者からこのPR・広報会社への報酬支払いの有無について現在、兵庫県に問い合わせ中であり、回答あり次第、追記する。
(略)
関連
兵庫県知事選挙における戦略的広報:「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
★1 2024/11/22(金) 14:51:41.14
※前スレ
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★64 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732569469/
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★65 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732575788/
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★66 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732579356/
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★67 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732583093/
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★68 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732587423/
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★69 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732590451/
https://biz-journal.jp/company/post_385023.html
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732569469/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732575788/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732579356/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732583093/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732587423/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732590451/
4:名無しどんぶらこ:2024/11/26(火) 12:52:47:ID:Gb6MztsM0
立花さんが目立ちすぎて嫉妬しちゃったのかな
5:名無しどんぶらこ:2024/11/26(火) 12:52:54:ID:TtX/Yu8K0
すごい一体感を感じる。今までにない何か熱い一体感を。
楓・・・なんだろう吹いてきてる確実に、着実に、俺たちのほうに。
楓・・・なんだろう吹いてきてる確実に、着実に、俺たちのほうに。
20:名無しどんぶらこ:2024/11/26(火) 12:53:49:ID:uTprlmde0
>>5
これもとネタなんだっけ
これもとネタなんだっけ
43:名無しどんぶらこ:2024/11/26(火) 12:55:02:ID:i/NrekXj0
>>5
2ちゃんの総力と時期同じだったっけ?
そこら辺覚えてないわ
2ちゃんの総力と時期同じだったっけ?
そこら辺覚えてないわ
IT技術者ら「デジタル人材」データベース化…総務省、マッチングなどでDX「地域格差」解消図る [煮卵★]
1:煮卵 ★:2024/11/25(月) 16:33:07:ID:KMrWCXRS9
総務省は来年度、地方自治体がデジタル人材を採用する際に活用できるデータベース(DB)の構築に乗り出す。市町村のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた各都道府県の支援態勢を強化する狙いがあり、デジタル人材の偏在による地域格差が生じないようにする考えだ。
政府が6月に閣議決定した行政手続きなどのデジタル化に関する基本方針では、対応が遅れている自治体があることを踏まえて、来年度中に全都道府県でDX化の推進体制を構築することが盛り込まれた。
これを踏まえ、総務省は情報技術(IT)関連企業などの協力を得て、IT技術者らの人材情報をDBに登録し、一括してまとめる。各都道府県がそれぞれの課題に沿って適任とみなした技術者をリストアップし、「人材プール」として確保できる仕組みとする。
総務省は、都道府県側の採用のノウハウが十分でない場合は人材のマッチングなども調整する。実際に採用が決まった人材には、各市町村のデジタル化に向けてアドバイスなどをしてもらう予定だ。
デジタル人材を巡っては、技術者が首都圏に偏在しており、地方では採用がより難しい実情がある。2020年の国勢調査をもとにした集計では、全国で約120万人いるIT技術者のうち、6割にあたる75万人超が首都圏に集中していた。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8969b314e865f8fe9e940b36025513acea86e3b1
[読売新聞]
2024/11/25(月) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/8969b314e865f8fe9e940b36025513acea86e3b1
政府が6月に閣議決定した行政手続きなどのデジタル化に関する基本方針では、対応が遅れている自治体があることを踏まえて、来年度中に全都道府県でDX化の推進体制を構築することが盛り込まれた。
これを踏まえ、総務省は情報技術(IT)関連企業などの協力を得て、IT技術者らの人材情報をDBに登録し、一括してまとめる。各都道府県がそれぞれの課題に沿って適任とみなした技術者をリストアップし、「人材プール」として確保できる仕組みとする。
総務省は、都道府県側の採用のノウハウが十分でない場合は人材のマッチングなども調整する。実際に採用が決まった人材には、各市町村のデジタル化に向けてアドバイスなどをしてもらう予定だ。
デジタル人材を巡っては、技術者が首都圏に偏在しており、地方では採用がより難しい実情がある。2020年の国勢調査をもとにした集計では、全国で約120万人いるIT技術者のうち、6割にあたる75万人超が首都圏に集中していた。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8969b314e865f8fe9e940b36025513acea86e3b1
[読売新聞]
2024/11/25(月) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/8969b314e865f8fe9e940b36025513acea86e3b1
283:名無しどんぶらこ:2024/11/25(月) 23:09:58:ID:MlWyE8CL0
>>1
何かの匂いがする
何かの匂いがする
307:名無しどんぶらこ:2024/11/26(火) 00:17:23:ID:E4p8KkPK0
>>1
また電通とかパソナが絡んでくるんだろ
また電通とかパソナが絡んでくるんだろ
3:名無しどんぶらこ:2024/11/25(月) 16:35:03:ID:D/u94aXg0
石破っちが言っていた地方創生のひとつか
4:名無しどんぶらこ:2024/11/25(月) 16:35:09:ID:07xCoSZc0
パソナ